AGREEMENT
くるま-i2 ドライブレコーダーレンタル約款

くるま-i2 サービス利用規約 （ドライブレコーダーレンタル）
第1条（本規約の適用）
  1. 株式会社プレミア・ブライトコネクト（以下「当社」という。）は、くるま-i2サービス（以下「本サービス」という。）を提供するにあたり、本サービスのサービス利用規約（以下「本規約」という。）を定め、本サービスを利用する団体又は法人等（以下「利用者」という。）は、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用するものとします。また、利用者が本サービスを利用するにあたり、当社は利用者に対してGPS付ドライブレコーダー（以下「物件」という。）を賃貸し、利用者は、本規約に従ってこれを借受け利用するものとします。
第2条（サービスの提供区域）
  1. 本規約に基づく本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第3条（本サービスの内容）
  1. 当社が、本規約に基づき利用者に提供する本サービスは、日本国内においてのみ利用可能です。本サービスの名称は、テレマティクスクラウドサービス「くるま-i2」とします。但し、別途特約店取引基本契約書を締結した上で、代理店として本サービスを販売する場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、予告なくバージョンアップにより本サービスの仕様を変更することができるものとします。
  3. 利用者は、ドライブレコーダー（以下「物件」という。）が通信モジュールを内蔵しており、携帯電話通信網に接続してサービスを提供しているため、電波状況等により安定したサービスを受けられない場合があることを予め承諾します。また、物件は、衝撃を検知して映像を記録する機能を有しますが、当社は、どのような状況においても検知機能が作動することを保証するものではなく、物件が衝撃を検知せずに映像が記録できない場合があります。
第4条（本サービスの終了）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部を終了し、又はその内容を変更することができるものとします。
    1. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    2. 本サービスに利用される設備のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア等又は当社の製造に係らないハー ドウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となった場合
  2. 前項に定める場合のほか、当社は、利用者に対し事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。利用者に対する通知は、本サービスの全部を終了するときは、終了予定日の6ヶ月前までに、本サービスの一部を終了するときは、終了予定日の3ヶ月前までに行うものとします。
  3. 前2項の場合において、本サービスの全部を終了したときは、本規約は、本サービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。
第5条（利用契約の締結）
  1. 利用者が、本サービスへお申込み頂く場合は、別途定める「注文書」を利用するものとします。お申込み頂いた場合、本規約に同意いただいたものとみなします。なお、当社が利用者の注文内容を承諾し、利用者に対して本サービスのID及びパスワードを発行した時点で、当社及び利用者間において本サービスを利用するための契約（以下「利用契約」という）が締結されたものとします。
  2. 当社は、利用契約のほか必要に応じて利用者との間で個別契約を締結することがあります。この場合、利用者は利用契約とともに個別契約を遵守するものとします。
第6条（利用期間及び違約金）
  1. 本サービスの利用期間は、注文書の記載内容に準ずるものとします。
  2. 利用契約成立後利用開始前又は利用期間中に、利用者が第14条（利用者が行う利用契約の解約）により利用契約を解約した場合又は当社が第15条（当社が行う利用契約の解除）第1項の規定により利用契約を解除した場合、利用者は、当社に対し、第20条（料金等の計算方法）の規定に従い違約金を支払うものとします。
  3. 利用期間は本サービス開始日から起算します。
  4. 利用者から利用期間満了の1ヶ月前までに書面による更新拒絶の申し入れがないときは、利用契約は、利用期間満了日の翌日から1年間、他は同一の条件で更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第7条（秘密保持）
  1. 利用者及び当社は、利用契約を通して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報及びこれらに含まれる個人情報を第三者に対し漏らしてはならないものとします。但し、当社が本サービスの実施の一部を第三者に再委託する場合に秘密保持に関する契約を第三者と締結した場合は除きます。
  2. 当社は本サービスの提供中に取得した一般的な性質のスキルや知識を利用者以外の者のために使用することができるものとします。ただし、利用者が独自に開発した運用に係るスキルや知識については、利用者と当社が協議のうえその取扱いを決定します。なお、スキルと知識には一般的に知られている利用可能な情報、又は当社が利用者以外の者のために本サービスと同様の本サービスを提供した場合に取得できるものが含まれ、内容に制限はないものとします。
  3. 利用者又は当社は、相手方の本条第１項の違反により損害を受けた場合、相手方に対し、損害賠償を請求できるものとします。なお、この場合、第30条（責任の制限）及び第32条（免責）は適用されないものとします。
  4. 利用契約締結の前に秘密保持に関連して別の契約・約定等において利用契約と齟齬ある事項を定めた場合、利用契約の定めを優先して適用します。
第8条（外部委託）
  1. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。
  2. 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、利用契約の規定と同等の義務を負わせるものとします。なお、当該再委託先が利用者又は利用者の顧客に損害を生じさせた場合、当該再委託先の行為は当社の行為とみなし、当社はその責任を負うものとします。
第9条（利用者設備の使用）
  1. 当社は、利用契約に基づき本サービスを利用者に提供する目的のみのために、利用者のハードウェア及びソフトウェア等の設備を使用することができます。
第10条（利用責任者）
  1. 本サービスの利用にあたり、利用者はあらかじめ利用責任者を選任するものとします。利用者は、利用責任者が交代したときは直ちに当社に通知するものとします。利用者責任者の通知なく、又は利用者責任者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
第11条（権利の譲渡等の制限）
  1. 利用者は、本サービスの提供を受ける権利等の利用契約上の権利を、他に譲渡、貸与又は質入れ等の行為をすることができません。但し、別途特約店取引基本契約書を締結した上で、代理店として本サービスを販売する場合はこの限りではありません。
第12条（利用者の名称等の変更）
  1. 利用者は、以下の各号に変更があったときは、変更内容をすみやかに当社に届け出るものとします。
    1. 商号及び本店所在地
    2. 代表取締役の氏名
    3. 資本の額
    4. 第10条（利用責任者）に定める利用責任者に関する事項
    5. 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
  2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を利用者から提出していただくことがあります。
第13条（利用者の地位の承継）
  1. 利用者は、合併・分割その他の事由により事業の譲渡を行う場合、その旨を当社に書面で通知するものとします。
    この場合、当社が書面で承諾した場合に限り、事業を承継した法人は利用契約に基づく一切の権利義務を承継することができるものとします。
第14条（利用者が行う利用契約の解除）
  1. 利用者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の効力発生日の1ヶ月前までに解除の旨及び解除する本サービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。
第15条（当社が行う利用契約の解除）
  1. 当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に対する何らの通知及び催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
    1. 第17条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
    2. 手形・小切手が不渡りとなったとき、又は仮差押え、差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき
    3. 公租公課を滞納して催促を受けたとき又は保全差押えを受けたとき
    4. 支払停止又は支払不能となったとき
    5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立を受けたとき
    6. 信用状態に重大な不安が生じたとき
    7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
    8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
    9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
    10. 当社に対する通知内容等に虚偽記入又は悪意による誤記や記入もれがあったとき
    11. 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であったとき
    12. 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行ったとき
      ①違法な又は相当性を欠く不当な要求
      ②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
      ③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
      ④被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
      ⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
  2. 利用者は、前項による利用契約の解除の時点で未払いの本サービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うものとします。
第16条（提供中止）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. 当社の設備について定期的なメンテナンス作業を行うとき
    2. 本サービス用設備等の故障により保守を行うとき
    3. 運用上又は技術上の必要があるとき
    4. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないとき
    5. 法令上の規定に基づくとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由、提供中止をする日及び期間を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
  3. 当社は、本サービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理又は復旧のために必要な手段を講じることができるものとします。前項の修理又は復旧のため、必要がある場合には、当社は利用者に対して協力を依頼することができ、利用者はこれに応じるものとします。
第17条（提供停止）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 利用者が利用契約上の債務を履行しなかったとき
    2. 利用者が以下の禁止事項を行ったとき
      ①本サービスを構成する当社のシステムやデータを損壊する行為、あるいはそのおそれのある行為
      ②本サービスの運営あるいは当社の業務を妨げる行為、あるいはそのおそれのある行為
      ③第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
      ④当社あるいは第三者のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為その他、法令に違反するあるいは違反するおそれのある行為
    3. 本サービス料金の支払いが遅滞したとき
    4. その他、当社が不適切と判断するとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
  3. 当社は第1項により本サービスを停止した場合であっても、当該停止期間中の本サービス料金等の請求権を失わないものとします。
第18条（料金等）
  1. 本サービスの料金は、利用契約に基づき本サービスの利用対価として利用者が当社に支払う料金（初期費用、月額料金、追加費用及びその他料金のすべてを含みます。以下同じ。）とし、当社が認めた様式により両者が合意した金額とします。
  2. 料金に対する支払は、両者で合意した内容とします。
  3. 本サービス料金のうち、月額料金は、毎月支払うものとします。但し、初回月額料金は、当社が利用者に製品を納品した日に従い発生するものとします。
    ・当月1日から20日納品： 当月1日より発生
    ・当月21日以降納品： 翌月1日より発生
  4. 製品の引渡しにかかる費用は、利用者の指定場所が１箇所の場合は当社が負担し、利用者の指定場所が複数の場合は別途協議し決定するものとします。
  5. 利用契約に定めがない場合でも、利用者の依頼に基づき、当社が利用者に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又は本サービスを実施・継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は利用者に対して当該行為に要した費用を含む相当な対価の支払いを求めることができるものとします。
第19条（料金等の支払義務）
  1. 利用者は、請求書記載の支払期日までに、当社に対して前条の料金を支払う義務を負います。
  2. 送金等に必要な銀行手数料等は、利用者の負担とします。
第20条（料金等の計算方法）
  1. 本以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。
    1. 本サービスの利用開始月の料金の額は、初期料金及び月額料金とします。
    2. 利用契約の成立後、又は利用期間の途中において、第14条（利用者が行う利用契約の解除）又は第15条（当社が行う利用契約の解除）により利用契約が解除された場合
      ① 第14条（利用者が行う利用契約の解除）による解除のときは、利用者は、解約の効力発生日における未払いの料金の額及び解除の効力発生日から当該利用期間の末日までの期間（但し、利用開始前の解除の場合には利用契約に定める利用期間）に対応する本サービスに係る料金相当額の違約金を、解除の効力発生日の翌月の末日までに一括して当社に支払うものとします。
      ② 第15条（当社が行う利用契約の解除）による解除のときは、利用者は、解除の効力発生日における未払いの料金の額及び解除の効力発生日の翌日から当該利用期間の末日までの期間（但し、利用開始前の解除の場合には利用契約に定める利用期間）に対応する本サービスに係る料金相当額の違約金を、解除の効力発生日から２週間以内に一括して当社に支払うものとします。
  2. 利用期間の途中で利用者の申込みにより本サービス内容が部分解除されたとしても、当該利用期間の満了までは月額料金は変更されないものとし、利用契約が更新される場合には、更新以後、部分解除された本サービス内容に相応する月額料金（以下、改定後月額料金といいます。）が適用されるものとします。但し、次項所定の方法に従い、本サービスの部分解除した日から当該利用期間の満了日までの間の従前の月額料金と改定後月額料金との差額（月の途中で本サービス内容が部分解除される場合は日割計算とします。）を違約金として一括して当社に支払う場合には、当社による当該違約金の入金確認の後、部分解除した日から改定後月額料金を適用するものとします。
  3. 利用者が前項但書の違約金支払処理を希望する旨申し出たときは、当社は、前項所定の方法により違約金額を算定し、利用者に対して違約金請求書を送付します。この場合、利用者は、違約金請求書受領後2週間以内に、請求書記載の違約金全額を一括して当社に支払わなければならないものとします。
第21条（料金等の支払方法）
  1. 当社は、料金等を当月末日に請求し、利用者は、請求月の翌月末日迄に請求書に指定する銀行口座に振込み、これを支払うものとします。
    但し、利用契約が解除された場合等、利用契約において特別の定めのある場合には、その規定が優先されるものとします。なお、利用者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第22条（延滞損害金）
  1. 利用者が、本サービス料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、利用者は当社に対して、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額（1 年を365日として日割計算）を延滞損害金として支払うこととします。
  2. 前項の遅延損害金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第23条（延滞損害金の支払方法）
  1. 利用者は、前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第24条（消費税）
  1. 利用者は、当社に対し本サービスに係る債務を弁済する場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該債務に消費税及び地方消費税が賦課される場合、当該債務の弁済に併せて消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。
第25条（端数処理）
  1. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第26条（情報配信）
  1. 当社は、利用者に対し、有益と思われるサービスや、当社のビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信できるものとします。
第27条（取得情報の利用目的）
  1. 運行時の位置情報や危険運転情報等、本サービスにより取得できる情報を「利用情報」といいます。
    「利用情報」から個人名企業名または車両名等を除外し、属性が特定できない状態の情報を「一般走行情報」といいます。これら「利用情報」「一般走行情報」の取り扱いについて、以下の通り規定します。
  2. 当社は、「利用情報」を以下の目的のために利用できるものとします。
    1. 利用者に対する本サービスの提供・運営
    2. 「利用情報」の属性の集計、分析または統計資料の作成（統計資料を業務提携先に提供することがあります）
    3. 新規サービスの開発や本サービスの改善等の業務遂行
    4. 本サービス上の広告やコンテンツのカスタマイズ等の利便性向上
    5. 利用者の登録情報の閲覧や変更、削除またはご利用状況の閲覧
  3. 当社は、「一般走行情報」を、第三者に対して有償無償を問わず提供できるものとします。
第28条（データ等の削除）
  1. 本サービスに基づき1年間に累積的に保存されたデータは、契約開始日を起算日とし、2年経過した日をもって契約開始日から1年分のデータを全て削除するものとし、以後、１年間を単位として同様の取扱いとします。但し、利用者が継続してデータの保存を希望する場合は、削除予定日の1カ月前までに利用者当社協議を行い、その取扱を決定するものとします。
  2. 当社が、第15条（当社が行う利用契約の解除）に基づき本サービスの利用契約を解除した場合、当社のサーバ内の利用者のデータ等を削除できるものとします。但し、利用者が、継続してデータの保存を希望する場合は、本サービス終了予定日の1カ月前までに利用者当社協議を行い、その取扱を決定するものとします。
  3. 利用者が第17条（提供停止）第１項（2）の規定に違反するものを発見した場合、当社は、利用者に対し事前に通知することにより当該データ等を削除することができるものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。この場合、利用者に対し事後遅滞なくその旨を告知あるいは通知します。
  4. 当社は、本条の定めに拘わらず、自己の判断により、本サービスに基づき累積的に保存されたデータを、第1項に定める期間を超えて保存することができるものとします。ただし、この場合において、当社は、利用者の請求に基づいてデータを開示または提供する義務を負うものではありません。
第29条（解約時のデータ）
  1. 第14条（利用者が行う利用契約の解除）又は第15条（当社が行う利用契約の解除）により、利用契約が解除された場合、当社のサーバ内の利用者のデータの損失、損害等に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
第30条（責任の制限）
  1. 利用者は、自らの責任で本サービスを利用するものとします。当社は、特定目的への適合性、権利の不侵害及び所有権の保証、その他一切の明示及び黙示の保証を行わないものとします。また、当社は、本サービスが中断されないこと、瑕疵がないこと、又は完全に安全であることについての保証はしないものとします。
  2. 当社は、当社の責に帰すべき理由により、利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上連続して本サービスが利用できなかったときに限り、利用者からの請求により、当該本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該本サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に当該本サービス料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として損害の賠償をします。但し、以下の場合当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. 利用者の保有する設備の障害や設定不備に起因する場合
    2. 当社の委託先ではない第三者の開発したソフトウェア等に起因する場合
    3. インターネット、登録及び届出電気通信事業者の回線、対象システムが設置されているビル内回線等の通信回線の不通又は通信の不具合・異常に起因する場合
    4. 火災又は天災地変等不可抗力に起因する場合
    5. 利用者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合
第31条（当社の設備の使用、保全）
  1. 利用者は、当社の設備を本来の用法に従い、かつ当社の指導ならびに当社の提供する操作方法に関する資料に基づいて使用し、また官公庁の規制、指示を遵守するものとします。
  2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく当社の設備の改造、他の機器、装置の付加、その他システムの性能・機能・品質を変更する行為をしてはならないものとします。
  3. 利用者は、当社の設備が毀損したときは、直ちにその旨を当社に書面で通知するものとします。また、当社が、当社の設備に損害が発生したことを認め、かつ同毀損が利用者の責任に帰すべき理由により生じた場合は、利用者は当該損害を賠償しなければならないものとします。
第32条（免責）
  1. 利用者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が消失、破損若しくは減失したことによる損害、又は利用者が本サービスから得た情報及びソフトウェアの使用等に起因する損害を含むがそれに限定されない。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、第30条（責任の制限）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失の場合、第7条（秘密保持）違反の場合、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していることによる場合は、本条及び第31条は適用されないものとします。
  2. 利用者が、本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自らの責任において解決するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
  3. 第16条（提供中止）又は第17条（提供停止）に定める事由など、利用者の責に帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合に利用者等が被った損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第33条（本規約の変更等）
  1. 当社は、本規約の内容を随時変更することができます。本規約の変更の効力が発生した後は、利用者は、変更後の本規約に従うものとします。
  2. 当社は前項の変更を行う場合、変更の効力が生じる1ヶ月前までに、変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト （URL：https://www.premier-bc.co.jp/rental_agreement-kuruma-i/）に掲示し、または加入契約者に電子メールで通知を行うものとします。
    利用者が、変更の効力発生日までに、利用契約の変更に異議を述べず、変更の効力発生日後も本サービスの利用を継続するときは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第34条（準拠法と管轄裁判所）
  1. 利用契約に関する準拠法は、日本法とし、日本法により解釈されるものとします。利用者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条（附則）
    　
  1. 本規約は2023年9月１日以降、本サービスを利用する利用者との契約に適用されます。
  2. 本サービスは、従前、日商エレクトロニクス株式会社により提供されていたものです。2023年9月1日付で、本サービスが株式会社プレミア・ブライトコネクトに移管されましたが、2023年8月31日までに日商エレクトロニクス株式会社との間で本サービスの提供を受けていた加入契約者につきましても、引き続き本規約の条件で本サービスをご利用いただけます。
2023年9月1日
株式会社プレミア・ブライトコネクト
以 上